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企業概要
商号 |
福岡トヨペット株式会社 |
設立 |
昭和7年1月28日 |
代表者 |
代表取締役社長 村井 隆介 |
資本金 |
5000万円 |
所在地 |
〒812-0008 福岡県福岡市博多区東光1丁目6番13号 代表TEL：092-411-1121 FAX：092-474-2115 |
販売店舗 |
＜新車・トヨタ車＞ 31店舗 ＜新車・レクサス車＞ 1店舗 ＜中古車＞ 7店舗 ＜自動車買取＞ 8店舗 |
年商 |
553億80百万円（2022年3月期） |
社員数 |
1,210名（2022年4月現在） |
事業内容 |
新車販売事業・レクサス事業・中古車販売事業・自動車リース事業・自動車買取事業・自動車各種点検、整備事業・自動車保険、損害保険、生命保険の各代理店事業・自動車部品、用品販売事業・カーマルチメディア商品販売事業・通信、携帯電話等の販売事業 |
関連会社 |
昭和グループ 株式会社トヨタレンタリース博多 |
取扱車
アクア/
シエンタ/
C-HR/
ハリアー/
プリウス/
MIRAI/
bZ4X/
カムリ/
アルファード/
ハイエース バン/
ハイエース ワゴン/
ハイエース コミューター/
ジャパンタクシー/
カローラ アクシオ/
カローラ フィールダー/
タウンエース トラック/
タウンエース バン/
ダイナ カーゴ/
ダイナ ダンプ/
ノア/
パッソ/
プロボックス/
ランドクルーザー プラド/
ルーミー/
ヴェルファイア/
ヴォクシー/
ハイラックス/
ランドクルーザー/
カローラ スポーツ/
クラウン/
RAV4/
スープラ/
カローラ ツーリング/
カローラ/
コペン GR SPORT/
ライズ/
グランエース/
ヤリス/
ピクシス エポック/
ピクシス ジョイ/
ピクシス トラック/
ピクシス バン/
ヤリス クロス/
GRヤリス/
カローラ クロス/
GR86
店舗
宗像店/
下原店/
志免店/
筑紫野店/
流通センター店/
春日店/
福岡店/
清水店/
西新店/
井尻店/
長住店/
原店/
前原店/
門司店/
曽根店/
行橋店/
小倉店/
戸畑店/
八幡店/
本城店/
中間店/
直方店/
田川店/
飯塚店/
遠賀店/
甘木店/
櫛原店/
八女インター店/
柳川店/
大牟田店/
久留米店/
カーメイトはしもと/
カーメイト麦野/
カーメイトかすや/
カーメイト曽根/
カーメイト陣原/
カーメイト飯塚/
カーメイト東合川/
法人営業部
福利厚生
各種保険 |
健康保険（トヨタ直営企業グループ等で組織する「トヨタ販売連合健康保険組合。定額個人負担で各種厚遇内容の医療保険） 厚生年金 雇用保険 労災保険 |
制度 |
退職金制度・マイカー購入制度・社内融資制度・従業員持株制度・慶弔見舞金制度・遺児育英年金制度・企業年金基金制度・育児休業制度・介護休業制度・中型自動車免許取得補助制度・定期健康診断・年間休日113日 等 |
施設・保養所 |
当社契約保養所（レゾネイトクラブくじゅう、由布院倶楽部）、トヨタ健保直営保養所（嵐山）とトヨタ系健康保険組合が所有している保養所の利用。 |
その他 |
クラブ活動（野球・剣道・テニス・サッカー）、労働組合 |
CSR宣言
福岡トヨペットCSR（社会的責任）宣言
私たち福岡トヨペットは、事業活動を通じて、地域社会から将来に亘り信頼され、共に発展することを目指します。
お客様第一主義に徹した優れた商品、サービスの提供と、真摯で誠実な事業活動を推進するとともに、「企業の社会的責任」を果たすため、次の3項目を実践することを、ここに宣言いたします。
お客様第一主義に徹した優れた商品、サービスの提供と、真摯で誠実な事業活動を推進するとともに、「企業の社会的責任」を果たすため、次の3項目を実践することを、ここに宣言いたします。
[1] 法令の遵守をはじめ、公正、公平で、倫理的に正しい行動を最優先とします。
[2] 地域環境に配慮した事業活動を展開するとともに、
資源の有効活用や省エネルギーを推進することにより、地球環境の保全に努めます。
[3] 良き企業市民として、地域における諸活動への参加をはじめ、
広く社会に貢献する活動に積極的に取り組みます。
環境方針
基本理念
当社は、いつも「お客様の視点」で考え、くるまと関連商品の販売・ サービスを通じて豊かで快適なくるま社会の実現と『お客様のお役に立 つ』ことを旨として行動します。
同時に『より良き企業市民』として健全な企業活動に心がけるとともに、 地球環境や地球環境の継続的な保全・改善活動に積極的に取り組みます。
同時に『より良き企業市民』として健全な企業活動に心がけるとともに、 地球環境や地球環境の継続的な保全・改善活動に積極的に取り組みます。
基本方針
1.事業活動が環境に与える影響を正しく認識し、全社員で継続的な環境改善行動を励行します。
2.環境に関する法律・規則・協定等を遵守し、環境保全レベルの向上をはかります。
3.環境保全は発生源対策が不可欠であり、事業活動のすべての分野で省エネルギー、節水、省資源、確実なリサイクルの推進と廃棄物の削減、化学物質の適正な管理、汚染の予防に努めます。
4.全社員に環境方針の理解と、環境保全の向上、環境管理の励行をはかります。
5.環境監査を実施して、環境管理の維持向上をはかります。
6.環境に配慮した商品の購入の拡大を推進します。
7.お客様に車の環境情報を積極的に提供して、低燃費車、低公害車の普及をはかります。
8.地域社会とのコミュニケーションを大切にし、地域の環境保護活動に協力します。
当社では、この環境方針に基づき、以下を環境目的に定め、環境保全・改善活動に取り組んでおります。
(1) 廃油・廃部品の適正な処理
(2) 事務系一般ごみの適正な処理
(3) 廃部品のリサイクル促進
(4) 使用済車の適正な処理
(5) 近隣に安心してもらえるテクノショップ
(6) フロンガスの適正な処理
(7) 省エネルギーの推進による大気汚染防止
2.環境に関する法律・規則・協定等を遵守し、環境保全レベルの向上をはかります。
3.環境保全は発生源対策が不可欠であり、事業活動のすべての分野で省エネルギー、節水、省資源、確実なリサイクルの推進と廃棄物の削減、化学物質の適正な管理、汚染の予防に努めます。
4.全社員に環境方針の理解と、環境保全の向上、環境管理の励行をはかります。
5.環境監査を実施して、環境管理の維持向上をはかります。
6.環境に配慮した商品の購入の拡大を推進します。
7.お客様に車の環境情報を積極的に提供して、低燃費車、低公害車の普及をはかります。
8.地域社会とのコミュニケーションを大切にし、地域の環境保護活動に協力します。
当社では、この環境方針に基づき、以下を環境目的に定め、環境保全・改善活動に取り組んでおります。
(1) 廃油・廃部品の適正な処理
(2) 事務系一般ごみの適正な処理
(3) 廃部品のリサイクル促進
(4) 使用済車の適正な処理
(5) 近隣に安心してもらえるテクノショップ
(6) フロンガスの適正な処理
(7) 省エネルギーの推進による大気汚染防止
「トヨピーキッズ保育園」を開園
当社は、2019年10月に、企業主導型保育園「トヨピーキッズ保育園」を開園しました。
本保育園は、育児休業明けの従業員のスムーズな職場復帰や、多様な働き方の支援を目的にしています。
また、地域のお子さまの為にも、入園枠を設けており、福岡市の待機児童解消に寄与します。
トヨピーキッズ保育園ページはこちら▶
本保育園は、育児休業明けの従業員のスムーズな職場復帰や、多様な働き方の支援を目的にしています。
また、地域のお子さまの為にも、入園枠を設けており、福岡市の待機児童解消に寄与します。
トヨピーキッズ保育園ページはこちら▶
「福岡トヨペット健康宣言」を掲げ、従業員の健康管理を推進
健康経営の取り組み
福岡トヨペットでは健康宣言にある、社員一人ひとりが健康でいきいきと輝くために健康経営を通じて「持続的な成長に向けた人材の定着化およびパフォーマンス向上」を図るべく、「労働生産性の向上」、「休業率の低下」、「社員満足度・働きがいの向上」を目指しています。
これらの取り組みを「戦略マップ」として展開することで、全社員一丸となって取り組み推進を図っています。
これらの取り組みを「戦略マップ」として展開することで、全社員一丸となって取り組み推進を図っています。
戦略マップ
■正社員の平均勤続年数と平均年齢
| 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均 勤続年数 |
平均 年齢 |
平均 勤続年数 |
平均 年齢 |
平均 勤続年数 |
平均 年齢 |
|
| 年 | 歳 | 年 | 歳 | 年 | 歳 | |
| 全体 | 15.1 | 37.6 | 15.0 | 37.4 | 16.1 | 37.5 |
| 男性 | 15.7 | 37.7 | 15.6 | 37.6 | 16.8 | 37.8 |
| 女性 | 12.5 | 37.0 | 11.8 | 36.4 | 12.6 | 36.1 |
■正社員の離職者数
| 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| うち 女性 |
うち 女性 |
うち 女性 |
|||||
| 30歳未満 | 人 | 17 | 2 | 20 | 3 | 11 | 1 |
| 30～39歳 | 人 | 11 | 2 | 4 | 0 | 11 | 0 |
| 40～49歳 | 人 | 2 | 0 | 1 | 0 | 4 | 0 |
| 50～59歳 | 人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 1 |
| 60歳以上 | 人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 計 | 人 | 30 | 4 | 25 | 3 | 29 | 3 |
■1人当たり平均労働時間
| 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 平均月間総実労働時間 | 時間 | 161 | 167 | 170 |
| 平均月間所定外労働時間 | 時間 | 13 | 12 | 16 |
| 平均年次有給休暇取得率 | % | 51.3 | 46.1 | 35.7 |
| 平均年次有給休暇取得日数 | 日 | 8.7 | 8.1 | 7.0 |
健康経営推進体制
健康経営の取り組み
- １、 定期健康診断
- ・ 毎年健康診断を実施し対象者全員の受診率100％を目標に健康改善に取り組みます。
- ・ 健康診断結果をもとに受診勧奨ができる体制を整えます。
■健康診断費用 単位：千円
| 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 人間ドック | 2,702 | 2,580 | 2,328 | |
| すこやか健診 | 1,745 | 1,655 | 1,469 | |
| 法定健診 | 35歳以上 | 3,762 | 3,722 | 4,224 |
| 34歳以下 | 2,622 | 2,691 | 2,726 | |
| 計 | 10,831 | 10,648 | 10,747 | |
■健康診断受診率
| 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前期未人員 | 人 | 1,117 | 1,120 | 1,082 |
| 対象除外人数 | 人 | 8 | 10 | 0 |
| 受診期間退職者人数 | 人 | 7 | 9 | 7 |
| 対象人員 | 人 | 1,116 | 1,119 | 1,089 |
| 受診者数 | 人 | 1,116 | 1,119 | 1,089 |
| 受診率 | % | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
■健康診断受診率
| 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 適正体重維持者率 ※BMIが18.5~25未満の者 |
% | 63.4 | 65.4 | 69.0 |
| 喫煙率 | % | 43.1 | 43.3 | 44.0 |
| 運動習慣者比率 ※1週間に2回、1回当たり30分以上の 運動を実施している人の割合 |
% | 19.2 | 21.5 | 22.4 |
| 「睡眠により十分な休養が 取れている人」の割合 |
% | 69.5 | 70.5 | 67.0 |
| 飲酒習慣者率 ※頻度が時々または毎日かつ飲酒日の1日当たり の飲酒量が清酒換算で2合以上の人の割合 |
% | 17.9 | 19.6 | 22.9 |
| 血圧リスク者率 ※収縮期血圧180mmHg以上または 収縮期血圧110mmHg以上の人の割合 |
% | 1.9 | 1.5 | 1.9 |
| 血糖リスクと考えられる人の割合 ※空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合 |
% | 0.9 | 0.5 | 1.3 |
| 糖尿病管理不良者率 ※HbA1cが8.0%以上の人の割合 |
% | 2.5 | 2.4 | 1.3 |
対象：40歳以上
- ２、 乳がん・子宮がん検診の促進
- ・ 乳がん・子宮がん検診を必須化し、早期発見とともに対象者のライフ&ワークのサポートをします。
■ 乳がん・子宮がん受診率
| 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | |
|---|---|---|---|
| 34歳以下 | 76.0% | 61.5% | 80.5% |
| 35歳以上 | 98.3% | 94.3% | 92.9% |
※2022年度目標100％
- ３、 特定保健指導
- ・特定保健指導対象者へ指導を受けるよう、保健士と連携しスケジュール調整を行っています。
- ・ メタボ予備軍（３５歳から３９歳）に対し、確率通知書を展開し、早期体質改善を促します。
■ 特定保健指導対象人数
| 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | |
|---|---|---|---|
| 積極的支援 | 97名 | 93名 | 103名 |
| 動機付支援 | 36名 | 37名 | 27名 |
※2022年度目標 積極的支援80名以下、動機付支援20名以下
- ４、 糖尿病性腎症重症化予防プログラム参加勧奨
- ・ 対象者に対し、健康保険組合と連携し積極的にプログラム参加を促します。
- ５、 健康維持・増進に向けた取組み
- ・ 社内ルールとして階段利用を推奨し、日常的な健康増進を促します。
- ・ 各事業所においてレクレーション活動実施を促し、健康増進を推進します。
- ・ スポーツエールカンパニー2022に認定。
- ・ 外部機関を活用した禁煙推進イベント開催し、禁煙に向けた啓蒙活動を実施。
- ６、 ストレスチェック
- ・ 毎年ストレスチェックを行い、実施後高ストレス者に対しては産業医による面談を促し実施しています。
■ ストレスチェック受診率
| 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 |
|---|---|---|
| 92.0% | 90.4% | 90.4% |
※2022年度目標100％
■疾病による求職者・退職者
| 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| メンタルヘルス 不調 |
年間長期欠勤・休職者数 | 人 | 13 | 13 | 12 |
| うち年度末時点復帰者数 | 人 | 12 | 12 | 9 | |
| 年間退職者数 | 人 | 3 | 2 | 2 | |
| メンタルヘルス 以外の疾病 |
年間長期欠勤・休職者数 | 人 | 20 | 17 | 16 |
| うち年度末時点復帰者数 | 人 | 16 | 10 | 14 | |
| 年間退職者数 | 人 | 4 | 4 | 3 | |
- ７、 テレワーク勤務
- ・ 2020年度よりテレワーク勤務をスタート
健康優良法人２０２２認定を取得
当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」に２０１９年より４年連続で認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
社員とその家族に対する積極的な支援と組織的な健康活動を推進することで、最高のパフォーマンスを発揮し、お客様に最適なサービスを提供するとともに、社会と共に発展することを目指しております。
経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
社員とその家族に対する積極的な支援と組織的な健康活動を推進することで、最高のパフォーマンスを発揮し、お客様に最適なサービスを提供するとともに、社会と共に発展することを目指しております。
経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん）を取得
当社は2018年に厚生労働省により「子育てサポート企業」として、「くるみん」の適合認定を受け、その後も取り組みを継続し、2021年に2度目の「くるみん」適合認定を受けました。
今後も社員の子育てと仕事の両立の支援を継続し、上位の「プラチナくるみん」適合認定を目指します。
＊くるみん認定とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働省の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、
一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働省の認定（くるみん）を受けることが出来ます。
＊プラチナくるみんとは、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が、一定の要件を満たした場合、申請を行うことにより「子育てサポート企業」として、厚生労働省の特例認定（プラチナくるみん）を受けることができます。
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
今後も社員の子育てと仕事の両立の支援を継続し、上位の「プラチナくるみん」適合認定を目指します。
＊くるみん認定とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働省の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、
一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働省の認定（くるみん）を受けることが出来ます。
＊プラチナくるみんとは、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が、一定の要件を満たした場合、申請を行うことにより「子育てサポート企業」として、厚生労働省の特例認定（プラチナくるみん）を受けることができます。
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
福岡県子育て応援宣言
この宣言は、企業のトップが従業員の仕事と子育ての両立を支援することを具体的に宣言し、福岡県に登録された証です。
【宣言内容】
〇企業主導型保育園を設置し、育児休業復帰後も安心して働けるように支援します。
〇育児と仕事の両立を支援するため、土日保育料の支援を行います。
〇社内報の送付や定期的な情報交換を行い、休業中の不安を和らげるようコミュニケーションを図ります。
〇職場復帰１ヵ月前に勤務時間の短縮、土日勤務の可否、子供の預け先等きめ細やかな相談を実施し、復帰先を決定します。
【宣言内容】
〇企業主導型保育園を設置し、育児休業復帰後も安心して働けるように支援します。
〇育児と仕事の両立を支援するため、土日保育料の支援を行います。
〇社内報の送付や定期的な情報交換を行い、休業中の不安を和らげるようコミュニケーションを図ります。
〇職場復帰１ヵ月前に勤務時間の短縮、土日勤務の可否、子供の預け先等きめ細やかな相談を実施し、復帰先を決定します。
福岡県介護応援宣言
この宣言は、仕事と介護の両立を支援するための具体的な取り組みを企業のトップが宣言し、福岡県に登録された証です。
【宣言内容】
〇従業員の介護に係わる実態を把握するためにアンケートを実施します。
〇従業員の事情にあわせ、勤務時間や雇用形態の変更など柔軟に対応します。
〇仕事と介護の両立を支援するため、社の方針を従業員に積極的に伝え、相談し易い環境を整えます。
【宣言内容】
〇従業員の介護に係わる実態を把握するためにアンケートを実施します。
〇従業員の事情にあわせ、勤務時間や雇用形態の変更など柔軟に対応します。
〇仕事と介護の両立を支援するため、社の方針を従業員に積極的に伝え、相談し易い環境を整えます。
女性活躍を推進する企業としての認定「えるぼし」を取得
当社は、平成29年12月8日に、厚生労働省より女性の活躍推進が優良な事業主として「えるぼし認定」を取得しました。
同認定は、女性活躍推進に関する「行動計画」の策定・届出を行った企業のうち、取り組みの実施状況が優良な企業が厚生労働省より認定を受けるものです。
認定は５つの評価項目(注)のうち、基準を満たした評価項目の数に応じて３段階で評価され、当社は２段階目の認定を受けました。
(注)評価項目：①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース
福岡トヨペット株式会社 女性活躍推進行動計画
女性がライフイベントにかかわらず、多くの部署で能力発揮・キャリア形成できるよう、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
２０２１年４月１日 ～ ２０２６年３月３１日
2. 当社の課題
・管理職に占める女性の割合が低い。
・育休から復帰した時間制約のある女性が、元の業務や役割を果たしにくい職種があり、出産後の能力発揮・キャリア形成が困難となっている。
・男性の育児目的の休暇制度の取得率が低く、男性の積極的な育児参加のきっかけ作りができていない。
3. 定量的目標
・管理職に占める女性の割合を５％以上にする。
・男性の育児目的の休暇制度の取得率を３５％以上にする。
4. 取組内容
女性活躍プロジェクトの新設
女性管理職候補者の育成
男性の育児目的休暇（配偶者出産休暇、看護休暇等）制度の内容整備・再周知
| ● | ２０２１年 ５月～ | 今後の取組みについて話し合い |
| ● | ２０２１年 ７月～ | 外部の研修会参加 |
| ● | ２０２１年 ９月～ | 職種別の意見交換会の実施 |
女性管理職候補者の育成
| ● | ２０２１年 ７月～ | ・ | 女性管理職候補者の把握 |
| ● | ２０２１年 １０月～ | ・ | 経営層や人事担当者による女性管理職育成に関する意見交換の実施 |
| ● | ２０２２年 ４月～ | ・ | ハラスメントの要因ともなりうる固定的な性別役割分担意識がないか等、女性及び管理職を対象とした研修の実施 |
| ● | ２０２２年 ７月～ | ・ | 管理職養成のための研修カリキュラム作成及び実施 |
| ● | ２０２２年 １１月～ | ・ | 管理職候補の女性社員及びその上司を対象として、今後のキャリアプランに関する面談を実施 |
男性の育児目的休暇（配偶者出産休暇、看護休暇等）制度の内容整備・再周知
| ● | ２０２１年 ８月～ | ・ | 育児休業規定の中にある「配偶者出産休暇」制度の取得可能日数を増やす（現在最大２日） |
| ・ | 経営幹部会議にて、「配偶者出産休暇」、「看護休暇」等の制度を再度周知（上司を通じた男性の働き方の見直しなど育児参加の促進） | ||
| ・ | 休暇申請フォーマットの整備、休日取得計画カレンダーへの休暇記号の追加 | ||
「スポーツエールカンパニー２０２２」の認定を取得
当社は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、
２０２１年より２年連続でスポーツ庁より「スポーツエールカンパニー２０２２」の認定を受けました。
クラブ活動、運動会を通じ社員一人ひとりが健康でいきいきと輝くことを目指しています。
スポーツ庁ＨＰ
ttps://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1399048.htm
２０２１年より２年連続でスポーツ庁より「スポーツエールカンパニー２０２２」の認定を受けました。
クラブ活動、運動会を通じ社員一人ひとりが健康でいきいきと輝くことを目指しています。
スポーツ庁ＨＰ
ttps://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1399048.htm
